急速に進む日本の高齢化問題を背景に日本政府は経済成長の問題を解決することに頭を悩ませている。 国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来人口推計に関する最新の研究では驚くべき数字が明らかになった。 それによると、50年後の2070年の総人口は約8,700万人となり、現在より約3,700万人減少し、100年後の2120年には人口が5,000万人に達すると推計され、現在と比べて7,400万人も減少する。

※2023年8月時点の日本人口は約12,454万人 （令和5年）8月1日現在（概算値）総務省統計局

　このような状況における経済問題を解決するために、日本政府はこれまで以上に外国人労働者を必要としている。 国際協力機構JICAの調査によると、仮定の1.24％という経済成長率の目標を達成するには、2040年のGDPが2015年比36％増の704​​兆円に達する必要がある。それを実現するには約674万人の外国人労働者が必要となるという。しかし、現実ではこの数が2040年までに632万人にとどまる可能性があることを示している。

　実際に2021年10月時点での外国人労働者はわずか173万人未満で、そのうち留学生は約33万5千人を占めている。 356万人という遠い話は言うまでもなく、2040年まで労働者を173万人に維持することもすでにかなりのチャレンジになる。

　また、円安の影響もあり、外国人の労働環境はまだ整備されていなく、物価が上昇しているのに給与は上がらず、日本に残るか帰国するか悩んでいる労働者も多いほか、新たな外国人労働者の確保も困難となっている。

出典　https://news.yahoo.co.jp/articles/9c9de75cd973485aee3e008ef0a8a5cee2a1c0b6