内閣府(ないかくふ)は幼稚園(ようちえん)、保育所(ほいくしょ)、認定(にんてい)こども園(えん)などを利用(りよう)する3歳(さんさい)から5歳児(ごさいじ)クラスの子供(こども)たち、 住民税非課税世帯(じゅうみんぜいひかぜいせたい)の0歳(ぜろさい)から2歳児(にさいじ)クラスまでの子供(こども)たちの利用料(りようりょう)が無料(むりょう)になることを発表(はっぴょう)しました。
幼稚園(ようちえん)、保育所(ほいくじょ)、認定(にんてい)こども園等(えんとう)を利用(りよう)する3歳(さんさい)から5歳(ごさい)までの全(すべ)ての子供(こども)たちの利用料(りようりょう)が無料(むりょう)に、
0歳(ぜろさい)から2歳(にさい)までの子供(こども)たちについても住民税非課税世帯(じゅうみんぜいひかぜいせたい)を対象(たいしょう)として利用料(りようりょう)が無料(むりょう)。
加(くわ)えて地域型保育(ちいきがたほいく)も同様(どうよう)に無料(むりょう)になります。
企業主導型保育事業(きぎょうしゅどうがたほいくじぎょう)・幼稚園(ようちえん)の預かり保育(あずかりほいく)・認可外保育施設等(にんかがいほいくしせつとう)・就学前(しゅうがくまえ)の障害児(しょうがいじ)の発達支援(はったつしえん)の形態別(けいたいべつ)での詳細(しょうさい)は以下(いか)の通(とお)りです。
企業主導型保育事業(きぎょうしゅどうがたほいくじぎょう)…必要書類(ひつようしょるい)の提出(ていしゅつ)によって標準的(ひょうじゅんてき)な利用料(りようりょう)が無料(むりょう)。
幼稚園(ようちえん)の預(あず)かり保育(ほいく)…市町村(しちょうそん)から「保育(ほいく)の必要性(ひつようせい)の認定(にんてい)」他(ほか)住民税等(じゅうみんぜいとう)の条件(じょうけん)。
認可外保育施設等(にんかがいほいくしせつとう)…市町村(しちょうそん)から「保育(ほいく)の必要性(ひつようせい)の認定(にんてい)」他(ほか)、住民税等(しみんぜいとう)の条件(じょうけん)。
就学前(しゅうがくまえ)の障害児(しょうがいじ)の発達支援(はったつしえん)…該当(がいとう)する3歳(さんさい)から5歳(ごさい)までの子供(こども)たちの利用料(りようりょう)が無料(むりょう)。