外国人が働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」は、発展途上国の人材育成を通じた国際貢献を目的として開始されましたが、制度の目的と実態が乖離していることでいくつかの問題が発生しており、現在の制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を創設することを提言する最終報告書をとりまとめました。

現在の「技能実習制度」では、技能実習生が職場を変更する「転籍」が原則として認められていなかったため、職場の環境になじめず失踪する技能実習生が相次ぐなどの問題がありました。

新制度では転籍の要件を緩和し、同じ職場で原則1年以上就労し、日本語のレベルなど一定の要件を満たせば、転籍できるようにするなどとしています。

出典　https://news.yahoo.co.jp/articles/325949012e16d5b90b3721e6743197f6347ff892