日テレニュースによると、政府の税収増に伴う還元策の概要が判明した。

１人あたり４万円の減税は所得税３万円、住民税１万円の定額減税で所得制限を設けずに計画されており、これは所得制限を設けずに、来年６月頃に実施される見通しです。
同時に、住民税非課税の低所得世帯向けには、１世帯あたり７万円の給付が年内に始まる方針となっています。

岸田首相は２６日に政府与党政策懇談会を開き、正式に還元策の具体化を指示する。
１１月２日に閣議決定を予定する経済対策に減税額も盛り込む。

詳細は与党の税制調査会が年末までに詰める予定ですが、自民党内で所得制限の導入に関する意見が対立しており、調整が難航する可能性も指摘されています。

政府案によると、減税は、扶養する家族がいれば、人数分の減税も受けられるようにする。４万円分の減税を受けられるのは９０００万人弱とみられ、３・５兆円規模となる。

出典：https://news.ntv.co.jp/category/politics/f42cf20a62e3437dba02cb38226287d9