日本は現在人手不足が深刻で、政府推計では34万人不足している現状。『週刊東洋経済』12月2日号の特集によると、「外国人材が来ない！」との声が上がっており、これまで日本にやってくる発展途上国の若い労働者が減少している。

　ASEAN（東南アジア諸国連合）は、日本にとって重要なパートナーであり、その人口は約6.7億人。1980年代後半以降、多くの日系企業が進出しており、2030年までに主要6カ国（タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、シンガポール、ベトナム）の労働人口は約3.3億人に増加する見込み。ASEANは急速に経済成長し、2030年には日本のGDPを抜くと予測され、中間層の拡大により大きな消費市場となっている。

　訪日外国人の消費額も増加しており、主要6カ国からの2023年上半期の訪日客数は合計172万4000人。特にベトナムからの観光客の1日当たりの消費額は日本人を上回っており、東南アジアでの旅行が一層盛んになっている。消費市場の拡大は、主要な小売りチェーンストアの事業展開や外食産業にも影響を与えている。

　しかし、東南アジアの経済力が急速に拡大する中、人材の供給が追いついておらず、有能な人材を巡る競争が激化している。一方で、日本は人材の魅力度で国際比較で25位にとどまり、経済産業の昇進年齢や給与水準の面で他国に比べて魅力に欠けるとされている。

　日本経済が停滞している中、アジア諸国は成長しており、相対的地位が低下していると指摘されている。これまでの「アジアと日本」から、「アジアの中の日本」という位置づけに変わりつつあり、日本が「出稼ぎに行きたい国」としての認識を改める必要があるとされている。

出典 https://news.yahoo.co.jp/articles/8d1481024097bc266e9214882a09681b4db66486?page=3