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在留期間更新許可申請について感心している方が少なくないでしょう。つきましては、Mecchaと一緒に申請や手数料など概要な情報を確認しましょう。

ホームページ

https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3.html?hl=vi

手続概要

いずれかの在留資格で在留している外国人の方が、現に有する在留資格を変更することなく、付与された在留期間を超えて、引き続き在留を希望する場合に、在留できる期間を更新するために行う申請です。

在留期間の更新の解説はこちら。
特例期間の解説はこちら。

手続対象者

現に有する在留資格の活動を継続しようとする外国人

申請期間

在留期間の満了する日以前（６か月以上の在留期間を有する者にあっては在留期間の満了する概ね３か月前から。ただし、入院、長期の出張等特別な事情が認められる場合は、３か月以上前から申請を受け付けることもあります。事前に、申請される地方出入国在留管理官署へお問い合わせください。）

申請提出者

1.申請人本人（日本での滞在を希望している外国人本人）
2.代理人
申請人本人の法定代理人
3.取次者
　（１）地方出入国在留管理局長から申請等取次者としての承認を受けている次の者で、申請人から依頼を受けたもの
申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
外国人が行う技能、技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体
外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
　（２）地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で、申請人から依頼を受けたもの

　（３）申請人本人が１６歳未満の場合又は疾病（注１）その他の事由により自ら出頭することができない場合（注２）には、その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者（注３）（注４）で地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの

　　（注１）「疾病」の場合、疎明資料として診断書等を持参願います。
　　（注２）理由書（任意様式）等を持参願います。
　　（注３）申請人との関係を証明する資料（住民票等）を持参願います。
　　（注４）例として、以下の場合が認められます。
在留資格「特定活動」告示第２５号（医療滞在）に該当する活動を行う者に代わって申請等を行う同告示第２６号（同行者）に該当する者
代理人等他に申請等を行う者がおらず、中長期在留者本人が、刑事施設等に収容されている、児童相談所又は婦人相談所等に入所している等の理由により出頭できない場合におけるこれらの施設の職員
代理人等他に申請等を行う者がいない老人ホーム等にいる中長期在留者に代わって申請等を行う当該老人ホーム等の職員等
留学等の在留資格を有し、単身で本邦に在留するなど代理義務者が存在しない１６歳未満の中長期在留者については、当該中長期在留者が所属する教育機関等の職員等
児童養護施設等に所属する、同居する代理義務者が存在しない１６歳未満の中長期在留者については、当該中長期在留者が所属する児童養護施設等の職員等
　※ 留意事項
取次者が、在留期間更新許可申請を提出する場合には、申請人本人は地方出入国在留管理官署への出頭は要しないものの（当局において直接お尋ねしたい点がある場合は出頭していただく場合もあります。）、日本に滞在していることが必要です。
令和４年４月１日より、成人年齢が１８歳に引き下げられます。１８歳以上の方は、取次者による場合を除き、御自身で申請を行ってください。
処分時の在留カードの受領者
同上
（注）申請人本人の所属する企業・学校の職員、配偶者、子、兄弟姉妹等は、上記１～３に該当しない限り、在留カードを受領することはできません。